2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この度、先ほどもお話もございましたが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な修繕等への集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率を七割とするとともに、予防保全への移行をできる時期が約十年短縮するよう計画しているところでございます。
この度、先ほどもお話もございましたが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な修繕等への集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率を七割とするとともに、予防保全への移行をできる時期が約十年短縮するよう計画しているところでございます。
特に、地方公共団体が管理する施設については、早急に修繕等が必要な橋梁の修繕着手率は全体の三分の一程度と伺っております。 このように対策が遅れている地方公共団体に対して国土交通省の支援、取組をお伺いをいたしたいと思います。
さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な橋梁などへの集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率が七割となるよう計画しているところでございます。
この見通しでありますが、これまで平成二十七年度から三十年度までの四年間で二〇％であった橋梁の修繕着手率が、この個別補助制度の創設によりまして、向こう一年で約一五％、九千橋程度新たに着手することを目指しているわけでございまして、大変加速ができるということでございますので、この新しい制度をしっかりと無駄なく使って、安全、安心な地域づくりに貢献していきたいと、こう考えております。